害獣の被害は雑損控除の「災害」に入る?
雑損控除は、災害・盗難・横領で、生活に必要な資産(住宅・家財など)に損害を受けたときに受けられる所得控除です。国税庁のタックスアンサー(No.1110)は、損害の原因の一つに「害虫などの生物による異常な災害」を挙げています。
その元になる所得税法施行令9条は、災害の範囲を「冷害、雪害、干害、落雷、噴火その他の自然現象の異変による災害及び鉱害、火薬類の爆発その他の人為による異常な災害並びに害虫、害獣その他の生物による異常な災害」と定めています。条文に「害獣」の文字が入っているので、ハクビシンやネズミなどの被害も対象になり得ます。
ただし、条文は「異常な災害」としています。自分の家の被害がこれに当たるかを直接決めた資料は確かめられなかったため、当サイトでは結論を示しません。申告の前に、所轄の税務署(電話相談センター)で確かめてください。
駆除・修繕・予防のどれが対象?
国税庁の質疑応答事例「シロアリの駆除費用」は、自宅がシロアリの被害を受けた例について、次のように回答しています(令和7年8月1日現在の法令等による)。
| 費用 | シロアリの事例での扱い | 害獣の被害に当てはめると |
|---|---|---|
| 被害を受けた部分の修繕費 | 雑損控除の対象 | 天井・断熱材など、被害を受けた部分を直す費用 |
| 駆除の費用 | 雑損控除の対象 | すみついた動物を追い出す・捕獲する費用 |
| 被害を事前に防ぐための費用 | 対象外(応急の措置ではないため) | まだ被害がない場所の侵入防止など |
| 駆除と一緒に行う予防のための費用 | 対象外 | 再発防止の工事・保証など、予防が目的の部分 |
右の列は、シロアリの回答の考え方を当てはめた目安です。害獣の被害で同じ扱いになるかは、税務署で確かめてください。見積書や領収書で費目が「駆除一式」とまとめられていると分けにくいので、業者に内訳を出してもらうと相談しやすくなります。
控除額はどう計算する?
タックスアンサーNo.1110では、雑損控除の金額は次の(1)と(2)のいずれか多い方です。
| 式 | 中身 |
|---|---|
| (1) | (損害金額+災害等関連支出の金額-保険金等の額)-総所得金額等×10% |
| (2) | (災害関連支出の金額-保険金等の額)-5万円 |
保険金や損害賠償金を受け取った場合は差し引きます。控除しきれない損失は、翌年以後3年間に繰り越せます。所得が少ないと(1)の「10%」の差し引きが小さくなる一方、所得が多いと控除が出ないこともあります。
| 対象になる資産の条件(No.1110) |
|---|
| 持ち主が納税者本人、または生計を一にする配偶者・親族で総所得金額等が一定額以下の人 |
| 棚卸資産・事業用の固定資産や、別荘など生活に通常必要でない資産ではないこと |
申告で何を出す?
雑損控除は確定申告で受けます。No.1110では、確定申告書に雑損控除に関する事項を書き、災害等に関連したやむを得ない支出の金額の領収を証する書類を添付するか提示する、と案内しています。業者の領収書、内訳のわかる見積書や請求書、被害の写真を残しておきましょう。
なお、雑損控除とは別に、災害減免法による所得税の軽減免除(その年の所得金額の合計が1,000万円以下の人)があり、有利な方を選べるとされています。
よくある質問
ハクビシンの駆除費用は雑損控除の対象になる?
所得税法施行令9条は、雑損控除の「災害」に「害虫、害獣その他の生物による異常な災害」を含めています。国税庁はシロアリの被害について、修繕費と駆除費用を対象と回答しています。ハクビシンの被害が「異常な災害」に当たるかは個別の判断になるため、所轄の税務署で確かめてください。
侵入口をふさぐ工事や、再発防止の費用も対象?
国税庁のシロアリの事例では、被害を事前に防ぐための費用や、駆除と一緒に行う予防のための費用は対象にならないとされています。見積書と領収書で、駆除・修繕・予防の金額を分けておくと確かめやすくなります。
賃貸住宅や事業用の建物の被害も対象?
雑損控除の対象は、納税者本人か生計を一にする一定の親族が持つ、生活に通常必要な資産です。事業用の資産は対象外です。借りている部屋の建物は自分の資産ではないため、建物の修繕費は通常、持ち主の側の扱いになります。賃貸の費用負担は「賃貸の屋根裏にハクビシンがいるとき」で整理しています。
相談先
雑損控除を受けられるか、どの費用を入れられるかは、所轄の税務署(国税庁の電話相談センター)で確かめられます。業者との費用のトラブルは消費者ホットライン「188」で近くの消費生活センターに相談できます。
出典(確認日:2026-11-13)
- 国税庁 タックスアンサーNo.1110 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除)
- 国税庁 質疑応答事例「シロアリの駆除費用」(令和7年8月1日現在の法令・通達等)
- e-Gov法令検索:所得税法施行令 第9条(災害の範囲)
税の説明は国の資料の一般的な紹介で、個別の申告についての助言ではありません。申告の判断は、税務署や税理士に確かめてください。